【企業としての責任―安全運転を強化する】実践したい事業用バイクにおける安全運転教育

【企業としての責任―安全運転を強化する】実践したい事業用バイクにおける安全運転教育
【企業としての責任―安全運転を強化する】実践したい事業用バイクにおける安全運転教育

交通事故が発生すると、損害賠償に伴う保険料などの負担、従業員の負傷や精神的なダメージ、バイクや商品などの破壊、営業の機会損失、社会的な信用の失落、事故の処理にかかる膨大な時間など、企業は大きな損失を被ることになります。事業用の車両を有する限り、それが自動車であろうとバイクであろうと、企業はリスクマネジメントのために手を抜くことなく管理を徹底しなくてはなりません。
本記事ではバイクの事故率から、安全管理の重要性、そして事故を未然に防ぐための方法についてお伝えします。

安全運転教育への道 ステップ1.現状を知る「令和におけるバイクと交通事故数の関係性]

1982年に販売台数がピークを迎えていた50ccクラスの原付バイク。現在ではその販売台数が激減し、車同様にバイク離れが起きていると言われています。しかし、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会が発表した2020年上半期の国内二輪車販売台数においては、原付二種以上(軽二輪、小型二輪)は例年並みの水準を維持しているだけでなく、125cc〜250cc以下の軽二輪は過去10年と比較しても高い実績を維持していることから、全体での台数に大きな変化はないようです。

内閣府が発表している「令和元年交通安全白書」によると、原付バイクを含む二輪車の死亡事故発生件数は613人(死傷者数50,143人、死亡率1.22%)で、死亡件数がもっとも多かった1988年の1627件と比較すると大幅に減少しています。

出典:警視庁「二輪車の交通死亡事故統計(令和元年中)

しかし、警視庁が公表している「都内・全国の交通事故死者数構成率」の中では、もっとも人口が集中している東京都内における交通事故死者数は2019年に133人で、そのうち二輪車を乗車中の交通事故死者数は28人でした。なんと、都内における交通事故死者数の構成率のうち、21.1%も占めているのです。過去5年を平均しても単独事故、右折時の事故が多く、警視庁も速度超過と交差点での安全確認を徹底するよう呼びかけています。

つまり、バイクの販売台数は緩やかに減少しているけど、急激な落ち込みはなく、一定数が街中を走行している。そして、交通事故の件数は年々減少傾向にあるものの、バイクを含む二輪車の事故における死亡率は依然として高く、決して安全であるとは言えないのが現状です。

安全運転教育への道 ステップ2. 安全管理は企業が行うべきリスクマネジメント

効率よく配達を行うことも重要ではありますが、それは従業員がいてこそ成り立つもの。とくにバイクは自動車の死角に入りやすく、体がむき出し状態のため、万が一の事故が発生すると従業員へ大きな危害が加わります。悲痛な事故のリスクを避けるためにも、管理者は安全運転管理を徹底し、従業員に安全運転の意識を向上させなくてはなりません。これは、企業が取り組むべきリスクマネジメントの一環でもあります。

とはいえ、すでに安全運転教育に取り組んでいる企業の中には、「事故を減らしたいけど、効果的な対策がわからない」「全従業員に向けて安全運転教育は徹底しているけど、あまり効果が出ていない」など、有効な安全運転教育について頭を捻らせている管理者もいるかもしれません。運転のスキルや癖は一人ひとり異なりますし、道路状況や天候も常に移り変わるため、画一的な教育では本当に有効だとは言えないのです。また、急いでいるときの焦りや運転に慣れたときの緩みは人の目に見えづらいものですが、これらも安全運転への意識を停滞させてしまう原因になります。

事故は当事者の前後の行動、そしてその時の従業員や道路状況など、さまざまな要因が複合的に重なることで発生します。とはいえ、管理者は事務所にいるため、これらの情報をつねに把握することはできません。事故の原因になりそうな運転は?走行ルートは? それらがしっかりと把握できれば、適切な安全対策を講じて事故防止にもつながります。

安全運転教育への道 ステップ3. 安全管理を実行せよ

日々の安全運転を心がけるために管理者が行うべきことは次の項目です。

1.安全運転管理者などを専任する

道路交通法第74条では、一定台数の自動車を使用するものは、その使用の本拠地ごとに安全運転管理者や、それを補助する服安全運転管理者を選任して公安委員会に届けることが定められています。これは、事業者が安全運転管理を徹底するために定められた項目であり、自動二輪車においては1台を0.5台として計算します。(ただし50cc以下の原動機付き自動車は含まれません)。バイクの場合、10台以上の台数を使用している事業者が該当します。

2.安全運転が確保できる運行計画を作成する

休憩時間は十分ですか?配送ルートに無理はありませんか? 天候によっても安全な運転が確保できない場合もあります。ゆとりを持った走行ができるよう、効率的に回る走行ルートを作成し、従業員に適切な指示を出しましょう。

3.運転前に健康チェックを行う

当日の体調が優れていないと、判断力や集中力が欠落し、事故を誘発しやすくなります。運転前に点呼を行い、飲酒・過労・病気の有無を確認しましょう。

安全運転教育への道 ステップ4.さらに高度な安全運転管理で事故を未然に防ぐ

安全運転管理は、すべてを管理者が対応することもできますが、より有効な方法で安全運転を周知させるには、車両管理システムを活用するのも一つの手。危険箇所や危険運転挙動、実際の走行ルート、そして走行中のリアルなデータを可視化し、有効な安全運転対策へ活用できるのが、二輪車専用のコネクテッドサービスです。

二輪車専用のクラウド型車両管理システムス「Honda FLEET MANAGEMENT」では従業員の安全運転意識を向上させる次のような機能が搭載されています。

高精度な運転特性レポートで運転のクセと危険運転を可視化

急加速・急減速・急ハンドルなど危険な運転は事故の原因になります。これは、このような各ドライバーの危険運転や運転のクセを可視化し、レポートとしてまとめて見ることができる機能です。従業員も自分の運転を客観的に振り返ることができるので、安全運転意識を高めることができます。

たとえば、いつもとは違う運転挙動が見受けられた場合、管理者は異変に素早く気づき、声をかけて上げることでフォローすることも可能に。コミュニケーションがスムーズになれば、従業員が毎日心身ともに安心して運転できる環境を構築できるのです。

また、危険運転が発生した箇所は地図上で確認できるため、危険運転の多発箇所を特定し、ヒヤリハットマップを作成して共有すれば、該当箇所を回避する、走行速度を落とすなど、事前に対策を行えます。

走行ルートの自動記録で稼働状況を把握し、業務を改善へ

ドライバーが走行したルート、日時をシステムが自動で記録し、整理、保存してくれる機能です。運転が慣れていない従業員にはゆとりをもたせたルートを提案する、交通量の多い時間を避けた効率の良い走行ルートを策定するなど、安全かつ効率的なルートを割り出せるようになります。

このほかにも、自動運転日報作成機能やジオフェンス機能など、業務効率を向上させる便利な機能が搭載されています。従業員と会社の信頼、重要な会社の資産を守るためにも、安全運転教育の強化を図りませんか。